バランスシートで見た日本経済

先月のこのコラムで「調整インフレが警戒されている」と書いたところ、複数の人から「調整インフレ論者だった筈の筆者がいつの間に宗旨がえをしたのか」とお叱りをいただいた。筆者としては、資産家はこう考えているのだろうとの、観測を述べたつもりだったが、いつもながらの舌足らずな文章のため意が伝わらなかった。反省。そういうことで今回も、日本の遊休化した資本ストックと水膨れした個人金融資産の関係について、価格の問題を絡めて、考えてみたい。

現下の不況の根本原因に、過剰な資本ストックがある。１９８０年代後半、内需拡大のかけ声の元に、企業は過剰投資を積み重ね、伝統的に低いレベルでおさまっていた資本係数を異常な高さにまで押し上げてしまった。日本経済は全体で５０兆円とも１００兆円とも言われる余分な供給能力を抱えることになったのである。今の不況は、この矛盾を調整する苦しみの過程にほかならない。

日本経済をひとつのバランスシートに表してみると、この供給能力の過剰とは、借方側の資産部分が実態以上に大きな金額で書かれているということである。実際には、実物資産の相当部分が稼働していないわけで、余分で価値のない設備が額面で帳面に記入されているのだ。このバランスシートの調整が今後確実に進行していくことになる。

問題は、この借方側の実物資産の過大評価に対応する貸方側の調整である。借方が実態以上に水膨れしているということは、貸方側も実態以上に過大に評価されている（不良債権化している）ことである。なかでも日本人一人当たり１０００万円、全体で１２００兆円にのぼるという個人金融資産の実態はどうかという点が興味深い。資産部分（借方）が水膨れしていることに対応して、この１２００兆円も、そうとう大幅に過大評価されている（不良債権化している）はずである。日本の資本効率の驚くべき低さが、何よりも雄弁にそれを物語っている。

実物資産（設備機械）の除却が進行して借方の過大評価が解消するにつれ、過大評価されている貸方側でも調整が進む。その方法は、利益の吐き出し（企業の負担）、資本金部分の圧縮（株主の負担）、借入金部分の切り捨て（債権者の負担）などがあり、それぞれの部門が応分の負担をしなければならない。家計の金融資産（大部分が預貯金）も「円安をともなった物価の上昇」により実質的に減価させることも可能なのである。

鎌倉時代、当時の国土防衛戦争（元寇）の出費で困窮した御家人集団を救うため、徳政令が考案された。いま「平成の徳政令」として「調整インフレ」が議論されている。それに賛成するか、反対するかは、経済政策的に正しいかどうかというよりは、論者の資産ポジションによって大きく影響されているように思う。

（橋本尚幸）